農業経営の『販売』における課題と解決法
農業経営では、「変化する自然環境の中、いかに栽培するか？」という難しさばかりでなく、「収穫した農産物を、どうやって販売するか？」も大きなテーマです。
私たちも現在、近隣の農産物直売所を通して販売していますが、取り扱いいただくお店の決定や、日々の出荷にあたっては、さまざまなことを考慮して出荷量の調整が必要です。今回は、農産物を販売する際の難しさと販売先に注目してみます。
農業経営者としては、収穫した野菜や果実を適切な価格で手間なく販売したいものです。そのため、より良い条件の販売先をじっくりと探したいところですが、鮮度維持や保存が効かないなどの理由で、価格と合わせてスピードが求められます。そういった理由から、農産物の販路の多くは、「卸値で大量に売り切ることが可能な商社取引や市場出荷」と「小売価格で個別に消費者へ販売する」この二つに大別されます。私たちも、道の駅や農産物直売所を通して、直接、消費者へ販売することに取り組んでいます。
一見すると、収穫物を消費者に直接販売する方が、儲けが多くて良いと思われがちですが、そう単純でもありません。直売所への出荷を例にとると、出荷にあたっての調整作業（パック詰めや、袋詰め、段ボール箱への梱包など）や、配達の労力（直売所での販売では１店舗で全て販売しきれないので複数店舗へ出荷する等）、売れ残って廃棄されるリスクを考えての出荷数の決定、店頭でのライバル農産物を考慮した値段付けなどが求められ、店舗ごとへの細かな調整が売れ行きを左右します。しかし、農業経営者としては、農産物の栽培に割く時間の確保無くしては、将来の収穫が無くなってしまうため、販売に関わる出荷や出荷準備にばかり時間を取られる訳にも行かず、苦しい状況です。
そこで私たちはITシステムを活用し、店舗ごとに、出荷実績（出荷数と販売数、販売価格）と廃棄数を細かく記録することで、販売に関わる課題の解決方法を考えています。各店舗の出荷数量を登録する際に、これらを手間なく記録することで、出荷者自らが過去実績から予想できるだけでなく、システムが廃棄やチャンスロスにならない適切な数量を提案してくれるとしたら、いかがでしょうか。農業経営の売上・利益を最大限にすることが可能です。
「農業×IT」で、私たちはこれからも、農業経営に携わる皆さまを応援していきます。
次回は、農産物の購入側である直売所などに焦点を当てます。農業経営者との間で抱える情報のやり取りや課題について考えます。
