埼玉産直センター 様
180名分の栽培履歴をもっと正確に、紙での管理からもっとお手軽に。
～埼玉産直センターとユニリタが挑む、農業DX ～
『食の安全・安心』を支えるために、作物の生育以外でもたくさんの工数が必要です。中でも栽培履歴簿の使用農薬チェックは、紙ベースのアナログ作業による業務が中心となっており、非常に手間がかかってしまうことが大きな課題となっています。
ユニリタが新たに展開するサービス「ベジパレットコネクト」とは、生産者が使用した農薬や肥料の情報をスマホやPC から手軽に入力してクラウド上で管理。農薬や肥料のルール順守状況を自動チェックし、業務負荷を大幅に削減します。生産者、集出荷団体、出荷先の三方が安心して食の安全を守ることができるサービスです。
今回は、「ベジパレットコネクト」の開発に協力した埼玉産直センターのみなさんと、ユニリタの担当者に、現場の課題感や農業DXの必要性などについてお話していただきました。
「180 人分の紙」と格闘、集出荷団体の見えない苦労
埼玉県深谷市に拠点を置く「埼玉産直センター」は設立から53 年。
180 名ほどの生産者が所属しており、深谷ねぎや埼玉のブランドいちご「あまりん」をはじめ、たくさんの農作物を作っています。「食べる人の立場になり、考えつくり供給しよう」「消費者に信頼される農業者になろう」「産直運動は、作る人と食べる人が相互理解することが基本である」の３つをスローガンに、おいしく安全な野菜や果物を生産し続けてきました。
「私たちの組織は『一人が良ければいい』という考えではありません。一人の成功を全員の共有財産にし、全体が一つになって品質を底上げしていく、そんな集団を目指しています。」と語るのは、代表理事 井上賢一氏です。
同センターでは農業における新たな取り組みに以前から積極的で、生ごみを資源化し、再び土に還すという循環型農業への取り組みを行っています。この取り組みは、2023 年の第52 回日本農業賞の集団組織の部で優秀賞を受賞しています。
産直センターのような組織が自前で肥料センターを有しているのは異例のケースです。選果場で出る野菜残さや取引先の生協・量販店から回収した食品残さなどを活用して、品質のよい有機肥料が作られています。肥料は風などで舞い上がりにくく使いやすいペレット状となっており、所属生産者がよりよい作物を作れるように取り組んでいます。
生産した作物を生協や東京・大阪といった大都市圏へ出荷している同センターにとって、栽培履歴や農薬使用の管理は組織の根幹を成す業務のひとつです。しかし、その裏側には多大なアナログ作業の負担がありました。
「これまでは、生産者が手書きした栽培履歴簿を定期的に回収し、職員が目視で精査していました。万が一、禁止農薬や回数制限の誤りがあれば、作物の出荷は即座に停止されます。その作物が流通してしまうと、私たちへの信頼は一気に失われますので、事故をゼロにするための作業は、常にリスクと隣り合わせ。非常に大変な作業の連続でした。」と常任理事戸塚夏樹氏は当時を振り返ります。
農薬の仕様についての情報は更新されていくため、過去には使用できたものも、現在は使用できなくなっていることも少なくありません。現場のチェックを担う職員の方々は、センターを運営していく業務に加えて、栽培履歴や農薬の使用について厳しくチェックを行っていますが、紙ベースでの入力作業や、部会によって異なるフォーマットに苦慮していました。
「生産者ごとに書き癖が独特で、読み解くだけでも時間がかかります。作物や部会ごとにフォーマットも異なるため、その基準を調べるだけで一日が終わることもありました。」と総務部 課長 今井清貴氏は語ります。
「記録漏れがあると、生産者に確認するまで出荷停止になります。農作物は鮮度が重要なので、栽培履歴の管理の徹底とスピードを両立する必要がありました。」と経理課 木部裕樹氏は説明します。
「チェックの厳しさと重要性は、日々痛感しています。食の安全のための大切な仕事ではあるものの、そのほかの仕事もあるので大変です。」と語るのはパックセンター長 大川温生氏です。
こうした「安心なものづくり」への徹底したこだわりがあるからこそ、その証明となる栽培履歴の管理にも一切の妥協は許されません。重要な業務であるからこそ、記録と管理をより確実かつ迅速にできる仕組みが求められていました。
「利他」の精神で現場に飛び込む。
ITのプロが農業に挑む理由
こうした産地の情熱と、現場の苦労に寄り添ったのが、独立系IT 企業の株式会社ユニリタです。同社は「利他で紡ぐ経済をつくる」というパーパスのもと、さまざまな社会課題の解決に取り組んでいます。
最初は生産者の収支管理を支援する『ベジパレット』から始まりました。しかし、現場を知るうちに、集出荷団体様が消費者の安全を守るためにどれほど心血を注いでいるかを知りました。私たちのIT の知見を活かして黒子となりながら、集出荷団体の皆様と生産者の皆様が『食の安全・安心』という価値を紡ぎ続けられる環境を作ること。その『利他』の積み重ねが、次世代の農業経済を作ると信じています。」とユニリタ アグリ推進グループ 石毛佑輝は語ります。
ユニリタの担当者は何度も生産現場を訪問し、現場の悩みを理解したうえで農業共通の課題解決を目指しています。そのためにも、生産者のデータだけでなく、組織として活用できる汎用的なサービスを作っていきたいと考えたことが「ベジパレットコネクト」の開発につながりました。
開発に向けて、さまざまな生産者の実際のデータを用いるために協力してくれる団体を模索していたところ、これまでの付き合いのあるところから埼玉産直センターを紹介してもらったことが、機能の充実に大きく寄与しました。
「既存ソフトは個人の管理には向いていましたが、団体管理ができるものはありませんでした。そのうえで、ユニリタさんは既存のシステムを押し付けるのではなく、私たちの複雑な農薬管理のルールを深く理解しようとしてくれた。一作が長いトマトの集計機能など、産地特有のこだわりのある要望にも、1 年半にわたって真摯に応えてくれました。」と吉田道行 専務理事は評価します。
こうして誕生したのが、クラウドによる栽培履歴簿と部会管理のDX プラットフォーム「ベジパレットコネクト」です。
埼玉産直センターのような集出荷団体は、栽培履歴簿のルール順守確認の自動化を実現できます。農薬の公的データベース（FAMIC）とシステムが自動連動し、随時最新の失効情報に更新。変更を自動で検知し、生産者に注意喚起を促すことが可能です。また出荷先ごとに異なる基準を設定、ローカル基準にも対応でき、日々のチェック・メンテナンス業務にかかるコストを大幅に削減することができます。
生産者も、栽培履歴などをスマホから手軽に報告できるようになるため、書類提出のために集出荷団体へ出向く必要がなくなります。栽培基準なども容易に確認できるほか、失効農薬情報もアラートで通知。集出荷団体や部会が推奨する農薬肥料や過去の利用農薬、肥料などの情報もスマホから履歴を追えるようになります。また、生産者が所属する部会の管理にも対応し、栽培履歴の提出状況や各生産者の播種日、定植日、圃場面積、予想収穫量などを一覧で確認できるようになります。
さらに、生産者が入力した紙を集出荷団体で再度整えて記録する、といった二重作業がなくなることも大きなメリット。ITに不慣れな生産者の場合は、集出荷団体による代理入力も可能となっています。
これらの機能により、ルール逸脱があれば一目で把握できるため、チェック漏れのリスクの劇的な削減を実現。これまで電話連絡で確認していた収穫予測も、より高い精度で簡単に確認し、取引先などへ伝えられるようになります。
「食の安全を支える皆様の情熱を、テクノロジーで支え続けたい。新規就農者が活躍でき、日本の食が守られる未来を、共に紡いでいければと思います。」とユニリタ アグリ推進グループ 深水桂輔は語ります。
デジタルが紡ぐ、新しい「顔の見える関係」
デジタル化は、決して人と人の距離を遠ざけるものではありません。 井上代表理事は、その先に描く未来をこう見据えています。「IT 化によって生まれた余裕を、生産者への細やかなフォローや、技術の伝承に使いたい。上手な人のデータを共有できれば、埼玉産直センター全体が一丸となって品質を底上げできます。あそこの野菜なら絶対に大丈夫だと、消費者の皆様に自信を持って言っていただける産地を目指します。」
今後は映像やデータによる作業記録を、食卓へダイレクトに伝える構想も。作り手と食べる人が『食の安全・安心』を共有できる仕組みづくりに向け、両者は未来を見据えています。
「安心」という目に見えない価値を、確かな「データ」で証明する。
ユニリタが提案するクラウドサービス「ベジパレットコネクト」は、埼玉産直センターのような食の安全と安心を守る人々を支援し、農業DX への新たな可能性を切りひらいていくことになるでしょう。
農事組合法人 埼玉産直センター
ウェブサイト：http://sanchoku.or.jp/